相続税対策及び申告
相続には3つの柱があります。
相続人であるご親族様同士が争うことにならないように生前にできる対策、相続税額を納税するための納税資金対策、そして、相続税の節税です。
遺産分割対策
法定相続人同士による遺産分割協議では、法定相続分を基本とした上で、生前の特別受益や寄与分があれば調整し、相続人全員が合意する必要があります。この遺産分割協議において、相続人同士の主義・主張がぶつかり、仲の良かった親族が骨肉の争いを繰り広げる…というケースは決して珍しい事ではありません。遺言書を残すことは、このような争いを起こさないための一つの方法でもあります。遺言書作成のときにも、後々トラブルにならないように遺留分を考慮したり、どういう理由でこの配分になったかを「付言」として説明することで争いを予防できます。
納税資金対策
生前に預貯金などの資金を十分に用意できれば良いのですが、不動産や非上場株式など流動性の低い資産が多い場合には、不動産を売却したり、物納を検討したりと納税財源を作る知恵が必要です。またその場合には、タックスプランニングが必須となります。
節税対策
相続税の節税は、課税財産の評価を下げることと生前贈与を活用することが主な柱となりますが、案件の個別事情によって具体的な手法は様々です。事前に十分な対策を打つことができれば、相当な効果をあげることができるケースが多いので、ぜひ一度弊社にご相談下さい。